フリーエンジニアの退職手続き：住民税の支払い方法を選ぼう
フリーエンジニアとして独立するため、勤めていた会社の退職手続きを行うと、その手続きの１つに住民税の精算をすることが必要になります。
通常のサラリーマンであれば、特に自分で意識することなく、気がつけばこれまで毎月の給与から住民税が徴収されていたと思います。
この、毎月の給与から住民税を徴収することを住民税の特別徴収といい、反対に自分で住民税を納付することを普通徴収といいます。
毎月の給与から住民税が徴収される特別徴収に該当している場合、退職するタイミングで、残りの住民税を最後に支給される給与から一括で徴収（一括徴収）するか、退職後に自分で住民税を納付するかを選択することができます。
住民税の金額は毎年6月~翌年の5月までの期間で一定の金額を支払うことになっていて、毎年6月に新しい金額に更新される仕組みになっています。
毎月の給与では1カ月分の住民税額を会社から特別徴収され、特別徴収された金額は会社から各市区町村に納付されています。
退職時に一括で支払うことができる金額は退職時に徴収される月の住民税~翌年5月までの住民税の合計額となります。
この金額を会社から納付してもらえれば、翌年の6月分から自分で住民税を納めればよいことになります。
反対に会社に一括徴収してもらわず、自分で退職後、住民税を納めることも可能です。
数ヶ月分の住民税となると金額も大きな金額になりますので、自分の支払計画に合わせ選択してもよいかと思います。
尚、支払方法を自分で選択できる期間には条件があり、1月以降に退職した場合は、原則的に一括徴収になり、会社が残りの住民税を徴収し、納付することになります。
